2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
戦後七十三年間の日ロ、日ソ交渉の中で、この一九五六年の共同宣言のみならず、九一年のゴルバチョフ・ソ連大統領との日ソ共同声明、これは、四島の帰属について、日ソ互いの立場を考慮して平和条約締結の全体像を話し合った、このように承知をしております。 こうしたことを始めとして、九三年の東京宣言あるいは二〇〇一年のイルクーツク声明など、平和条約締結交渉に係る合意の文書、諸合意は幾つかあるわけでございます。
一九九一年のゴルバチョフ大統領と海部総理との日ソ共同声明で四島の名前が具体的に記され、九三年の東京宣言において領土問題を北方四島の帰属に関する問題であると位置づけたことは、私は日本外交の一つの到達点、成果だったというふうに認識をしておりますが、外務省は同じような認識だということなんでしょうか。
なぜなら、先ほど一九九一年の日ソ共同声明のことを申し上げましたけれども、ある意味、河野外務大臣がよくわかっておられるのは、私のひっかけ質問にはひっかからなかったわけですよ。 日ソ共同宣言のときは、これは、その当時の自民党の党議決定も含めて、二島先行返還、二島継続協議なんですよ。しかし、一九九一年の日ソ共同声明から四島の帰属に変わっているんです。そこが一つの大きな変わり目になっているんです。
一九九三年の東京宣言ももちろんでありますが、一九九一年の日ソ共同声明、そして一九九八年のモスクワ宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇〇三年の日ロ行動計画、これらを全てしっかりと踏まえた上で交渉を進めていくこと、こう書いています、言っています、はっきりと言っている。で、二〇一三年、プーチン大統領と安倍総理がまさに確認をしているということでございます、ここまで言っている。
よって、この一九九三年の東京宣言ももちろんでありますが、一九九一年の日ソ共同声明、そして一九九八年のモスクワ宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇〇三年の日ロ行動計画、これら全てをしっかりと踏まえた上で交渉を進めていくということ、これを二〇一三年、プーチン大統領と安倍総理がまさに確認をしているということであります。
○佐々木（隆）委員 私は外相のように頭がめぐりませんので、今までの日ソ共同声明でのいろいろないきさつ、いきさつというか、あのときは声明も出しているわけでありますけれども、それからイルクーツクでの声明とか、今日まで幾つか声明、合意をした部分もあるわけですが、それも今大臣も説明されましたけれども、それを説明した上で新しいアプローチといったら、これを踏襲するのか、ここからぷつっと切れちゃって新しくなるのかというのが
そして、一九七三年の日ソ共同声明、九一年の四月、ゴルバチョフ大統領のソ連の元首としての初訪日、これは非常に大きかった。九三年、エリツィン大統領の訪日、九七年、東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、そして二〇一三年四月、安倍総理の日本の総理としての十年ぶりのロシア訪問。安倍総理の代になって、まさに日ロ交渉は加速化している、私はそのように思っております。
そして、その翌年四月に、ゴルバチョフ大統領は訪日をし、海部総理との間で首脳会談を行い、日ソ共同声明を発表したわけでございまして、この声明では、歯舞群島、色丹、国後島及び択捉島に言及しつつ、平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきことを明記するなど、四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて文書の形で明確にされました。
そして、こうしたラブロフ外相の発言、第二次世界大戦の結果であるという発言については、一九五六年の日ソ共同声明のやりとり等を見ても、これは受け入れられるものではないと我々は考えています。
それからしばらくたちまして、一九七三年、田中角栄首相とブレジネフ書記長の日ソ共同声明があったわけでありまして、これは平和条約締結のための交渉を継続することを確認した。 また、一九九一年、海部俊樹首相とゴルバチョフ大統領との日ソ共同声明、ここにおいては、北方四島の名前を列挙して、その帰属が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることを初めて文書により確認したものであります。
ちなみに、一九九一年の日ソ共同声明には、住民と表現されております。 人権を尊重する時代にふさわしい呼称にすべきではありませんか。内部検討のお気持ちがあるかどうかだけお伺いいたします。
一九九一年の日ソ共同声明、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明、いずれも、政治的には重要な文書ではあるが、法的拘束力のある国際約束ではないということでよろしいでしょうか。
その結果、日ソ共同声明に「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」との文言が織り込まれ、それが四島返還問題を含むことで合意したのです。それにもかかわらず、当時のグロムイコ外相は、そのような約束をしていないということを折に触れて述べ続けました。それが現実外交の厳しさです。
前回、四月五日の本委員会で、五六年の日ソ共同声明についてどう考えているかということをお聞きしたところが、大臣は、その声明の後段を読み上げられて、そして、平和条約交渉の対象となるべき重要な問題というのは、日ソ共同宣言で解決されなかった、すなわち国後、択捉の問題であるというふうに答弁をされました。これは声明の文言からすれば明白でありますが、再確認をしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
それは、今田中大臣は、五六年、七三年、九三年、九八年、すべて説明も受けている、そして二〇〇一年三月のイルクーツクの話も説明を受けているということですからお尋ねするんですけれども、大臣は、就任の記者会見で、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の成果、すなわち日ソ共同声明が日ロ関係の原点であるとの発言を、これは大臣就任以来、累次繰り返しておりますけれども、このことは田中大臣の対ロ政策の基本認識と考えてよろしゅうございますか
○鈴木（宗）委員 この一九七三年の日ソ共同声明には、双方は一九七四年の適当な時期に両国間で平和条約交渉を継続することに合意した、こう記されているんですね。しからば、この七四年のいつ平和条約交渉が行われたか、教えていただきたい、こう思います。
○鈴木（宗）委員 専門的に何度も説明を受けているということですから、しっかりと頭に入っているかなと思うんですけれども、田中大臣は、一九五六年日ソ共同宣言、さらには七三年の日ソ共同声明、一九九三年の東京宣言、九八年四月の川奈提案についても説明を受けておりますでしょうか。
そこで、本筋に入りますが、昭和四十八年の日ソ共同声明では「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」という表現でしか表現されておりませんでした北方領土の問題について、歴代内閣、またそれを支えた外交当局の粘り強い交渉によって今日の対ロ交渉の基礎ができたということを田中外務大臣に確認をいたしたいと存じます。
七三年十月十日の日ソ共同声明であります。これは田中・ブレジネフ会談で、田中総理が初めて、未解決の問題が領土問題である、これを確認させました。そして、領土とは四島であると、二度にわたって周到にブレジネフ書記長に確認させたわけでございます。
どうも今回の共同声明におきましても、五六年の日ソ共同声明まで戻ったじゃないかという議論が何回もありました。私もそういう感じがするのです。またもう一回さあどうするのかという感じがするわけでございまして、もう一回外務大臣、この辺のことについての真意と、あるいはロシア側の真意と、ちょっとお話し願いたいと思いますが。
北方領土問題につきましては、戦後、長期間にわたりまして、旧ソ連のかたくなな態度の前に大きな前進が見られませんでしたが、全国的な運動の盛り上がりと国際情勢の変化を踏まえました外交交渉によりまして、御案内のとおり、一九九一年の日ソ共同声明及び一九九三年の東京宣言によりまして、領土問題の存在が公式に確認されたのであります。